憲法改正の手続きを定める国民投票法案の与党修正案は１３日午後の衆院本会議で採決され、自民、公明両党の賛成多数で可決される。与党は１６日に参院本会議と参院憲法調査特別委員会で趣旨説明を行う構えで今国会成立は確実な情勢。
・・・（中略）・・・
与党修正案は（１）投票権者は１８歳以上で、公職選挙法や民法改正で選挙権年齢や成人年齢が引き下げられるまでは２０歳以上（２）賛成・反対票を合計した有効投票総数の過半数の賛成で成立（３）法案成立後３年間は衆参両院に設置する「憲法審査会」で憲法改正の審査、提出は行わない（４）憲法改正案は関連する項目ごとに区分して行う――などが柱。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070413-00000027-mai-pol
あまり興味があった訳ではないのですが，ちょっと目に留まったので．憲法改正と言われても，私が覚えている憲法は，良く話題にのぼる第9条と各種人権の保障に関する第20条前後の部分だけなのですが，改正したいと考えている箇所はどの位あるのでしょう．
さて．国民投票に関しては，以前に知り合いが“国民投票は，関心が低いとそもそも投票する人が少なくて没になるし，関心が高まると反対票が増えて没になるから，どちらにしても憲法改正は無理じゃない？”と言っていたので最低投票率の制限でもあるのかと思ったら，特にそういったものはない様子．最低投票率に関しては，Wikipediaの国民投票法案の項目でも少し触れてありました*1．
他国のものと違って最低投票率に関する規定が設けられていない事に批判がある。
http://ja.wikipedia.org/wiki/
投票に関しては以下のような指摘もあります．
全員が投票する必要はない。選挙の当選者速報では、まだ開票途中にも関わらず当選者がわかってしまう。統計処理により、すべての投票結果がわからなくても、全体の結果が分かってしまうのである。
国民の数パーセントをランダムに抽出し、その人だけに選挙権を与えて投票を行っても、選ばれる代表者は同じだろう。
http://simple-u.jp/pd200311.html#2003-11-09
上記の主張を信用すると特に最低投票率を設ける必要性もないのかなと言う気もしてきますが，実際には心情的なものなど様々な要素が関係してくるので，何とも言えないところだなと思います．まぁ，そういった諸々のことを考えた上での国民投票法案なのでしょうが．
